タイの障害者雇用について

Jolieeがネットなどで学んだタイの福祉についてまとめていきます。今回はタイにおける障害者雇用についてまとめたいと思います。

タイにおける障害者の雇用義務は、労働省および社会開発・人間の安全保障省が所管する障害者エンパワーメント法(2007年に成立し関係省令の制定を経て、11年から施行)を根拠とするもので、1991年成立の障害者リハビリテーション法よりも更に義務内容が強化されました。

障害者の定義

①視覚障害、②聴覚・コミュニケーション障害、③肢体不自由、④精神障害・行動障害・自閉症、⑤知的障害、⑥学習障害 の6類型と定められています。

国家障害者エンパワーメント事務局(中央事務所、地方事務所)にこれらの障害認定を申請し、医師等を含む専門家の協議を経て、障害認定を受けた障害者が対象となります。

障害者エンパワーメント法について

1991年に成立された障害者リハビリテーション法は、障害者雇用の努力義務となっており、障害者エンパワーメント法からは障害者の雇用義務へと変わりました。雇用割合も雇用者が200人に対し1人となっていたのが100人に対し1人となりました。

雇用者とはフルタイムベースで雇用されている人が対象となり外国への駐在者もそれに当てはめられます。

適切な割合の障害者を雇用しない雇用主、自営業者に対しては罰則が設けられています。

毎年10月1日時点の雇用状況がベースとなり、10月1日時点で計算した次の年の1月31日までに基金に納付しなければなりません。納付金額は、最低賃金 × 365日 × 障害者雇用不足人数 となります。

障害者雇用の現状

就労している障害者数は約25万人と言われていますが、。就労できない障害者を除いた約36万人が未だに働けるにも関わらず働けていない現状となっています。また農業を含むインフォーマルセクターで就労するケースが多いとされています。

インフォーマルセクターとは店舗を持たずに路上で商売や行商を行ったりして生計を立てている場合が多いとされています。

雇用されている障害者のうち90%以上が身体障害(視覚障害、聴覚障害、肢体不自由)となっており。肢体不自由の雇用が多い傾向にあります。精神や知的障害の雇用については少ない割合になっています。

障害者の数としてはバンコクが5%ととし、約95%以上が地方に在住しています。(タイ全人口の約13%がバンコクに在住)

数値から見てみると、農村地帯は未だに貧富の差が激しく、教育の面も行き届かいていないように見受けられます。教育よりも働くことを優先しているからでしょうか。日本も都市部においては障害者雇用の積極性も高くはなっていますが、地方などでは積極的な雇用機会を設けていません。

おそらく今後はもっと障害者雇用の義務化が取り組まれていくと思いますが、個人的には賃金に関しても考えていかなくてはならないように感じます。

ココルネットではタイ・台湾・韓国の障害者福祉に関する情報を随時募集しております。
日本人に障害者福祉について広めたい事がありましたらお気軽にご相談ください。
※情報を掲載する前に資料や原稿をご準備ください。掲載までにはお時間を頂戴しておりますので予めご了承ください。

Jolieeはメイン業務はWeb制作ですが障害者就労に関わる仕事をしています。ココルネットでは主に海外(タイ・台湾・韓国)の障碍者福祉についてご紹介していきます。

投稿日
カテゴリー
キーワード